過払い金請求の実務

過払い金請求までのステップ

過払い金に対する知識や情報は理解できたでしょうか？？
過払い金は必要以上に支払った金額を取り戻せる正当な方法です。

以下に消費者金融から過払い金を取り戻すまでのステップをご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

司法書士・弁護士に依頼

まずは「過払い金請求」に精通した専門家を探し出すことが先決。
具体的には専門の司法書士、弁護士に依頼することになります。

具体的な数字が分かる資料（借入先リストや借入日時、借入金額）などを用意しておくとスムーズです。
料金については後払い方式のところもあれば、着手金を最初に数万円支払う必要がある法律事務所もあります。　ほとんどのケースでは分割払いも可能となっていますのでHPなどで最初に「かかる費用」について調べておきましょう！

債権者に受任通知を郵送

司法書士、弁護士に依頼後、消費者金融やキャッシング会社宛に法律事務所から「受任通知書」を送付します。
この意味は消費者金融（債権者）に対し「正式に受任した」という事を告げることが目的です。

認定司法書士若しくは弁護士が依頼人（債務者）の代理人となったことを各債権者に通知する為に作成する書面です。これにより、債権者は、「○○さんには代理人として△△先生が就いた」ということを知ることになります。

この段階で借金の返済はSTOPになります。

法律で受任通知を受け取った後に消費者金融などの貸金業者が本人に直接返済を請求したりすることは禁じられているからです。
この次のステップは業者に対し取引明細の開示を求める作業に移ります

取引明細の開示請求

債権者に対し「受任通知」を送付した後、一番重要な作業に入ります。
それが　「取引明細の開示請求」です。

一定期間内に債権者に対し「取引明細を開示しなさい」という事を伝えるわけです。

借入が何年何月にあったか、返済履歴などを開示するように求めます。
この請求により今までの履歴が入手でき、このデータをもとに「利息の引き直し」が行われます。

※貸金業者が取引明細を開示しなかったり、返還請求に応じようとしなかったりすると、裁判所へ返還請求訴訟を起こすことになります。正式には「不当利益返還請求訴訟」といいます。

利息の引き直しは取引明細を見て「利息制限法の上限利率」に基づいて計算し直します。
この引き直し作業により「払いすぎていた金額」を算出し、請求を行うというわけです。

司法書士や弁護士は、貸金業者からあなたの今までの借入情報を取り寄せ利息制限法に従って，計算し直していきますので、利息制限法の制限を超える払い過ぎた利息を元本に充当していくことで、元本そのものを減額することが可能になります。
また、元本すらなくなっている状況も発生します。

和解条約の締結

消費者金融など貸金業者と返還する期間や時期、金額などについて、互いに折り合いがついたら、和解条約を締結となります。
この締結により過払い金が支払われます。

過払い返還請求には、すべて支払いが終え取引を終えた日付から10年までという時効が定められております。10年を超えたしまった案件に対しては現在のところ、過払い金を取り戻すことは不可能です。
がって、取引を終えて10年が過ぎようとしているものについては急いで過払い金返還請求の準備を行うようにしましょう。