以下に消費者金融から過払い金を取り戻すまでのステップをご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

具体的な数字が分かる資料（借入先リストや借入日時、借入金額）などを用意しておくとスムーズです。
料金については後払い方式のところもあれば、着手金を最初に数万円支払う必要がある法律事務所もあります。　ほとんどのケースでは分割払いも可能となっていますのでHPなどで最初に「かかる費用」について調べておきましょう！

認定司法書士若しくは弁護士が依頼人（債務者）の代理人となったことを各債権者に通知する為に作成する書面です。これにより、債権者は、「○○さんには代理人として△△先生が就いた」ということを知ることになります。

この段階で借金の返済はSTOPになります。

法律で受任通知を受け取った後に消費者金融などの貸金業者が本人に直接返済を請求したりすることは禁じられているからです。
この次のステップは業者に対し取引明細の開示を求める作業に移ります

一定期間内に債権者に対し「取引明細を開示しなさい」という事を伝えるわけです。

借入が何年何月にあったか、返済履歴などを開示するように求めます。
この請求により今までの履歴が入手でき、このデータをもとに「利息の引き直し」が行われます。

利息の引き直しは取引明細を見て「利息制限法の上限利率」に基づいて計算し直します。
この引き直し作業により「払いすぎていた金額」を算出し、請求を行うというわけです。

司法書士や弁護士は、貸金業者からあなたの今までの借入情報を取り寄せ利息制限法に従って，計算し直していきますので、利息制限法の制限を超える払い過ぎた利息を元本に充当していくことで、元本そのものを減額することが可能になります。
また、元本すらなくなっている状況も発生します。

※貸金業者が取引明細を開示しなかったり、返還請求に応じようとしなかったりすると、裁判所へ返還請求訴訟を起こすことになります。正式には「不当利益返還請求訴訟」といいます。

過払い返還請求には、すべて支払いが終え取引を終えた日付から10年までという時効が定められております。10年を超えたしまった案件に対しては現在のところ、過払い金を取り戻すことは不可能です。
がって、取引を終えて10年が過ぎようとしているものについては急いで過払い金返還請求の準備を行うようにしましょう。

こういうケースでは、弁護士に依頼していただく形が原則かと思います。

しかし100％不可能というわけではありません。　本人訴訟という形で弁護士を立てずとも、司法書士が書類作成やアドバイスを与える形でサポートすることは可能となっています。
とはいえ、通常は１４０万円を超える訴訟の場合ははじめから弁護士に依頼される方が多いのが実情です。

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回答および貴重なアドバイス有難うございました。
あいうえお事務所のHPはこちらです

この起算日は過払い金が発生した時点です。
ただし、過払い金が発生した後も同じ契約の取引が継続して行われている場合には、発生した過払い金は新たな借入れ借入金に充当されます。借入れと返済が継続している限りは消滅時効が成立することはありません。

過去に一旦完済をしても、その後に同じ契約で借入れをした場合にも、一連の取引が継続しているのですから消滅時効は成立しません。
つまり取引が継続していれば時効は進行しません。契約時点にさかのぼり引き直し計算した過払い金を取り戻せると考えられます

なお、過払い金につく金利（５％）の時効は５年です。

過払い金返還請求を行う時点で過払いが発生しておらず、近い将来過払いが出てくるであろう、ということで返還請求することはできません。
たとえば100万円を利息制限法を上回る金利で返済を10年間続けていた場合、確実に過払いが生じていると言っても良いでしょう。

メリットとしては、自己破産や民事再生といった“裁判所を利用する手続き”ではなく、弁護士が個々の債権者と交渉していきます。資料収集などについても裁判所は厳格な規定を定めておらず、官報に載ることもないので人に知られる恐れもありません。

業者との取引期間が長い場合、過払金の回収が可能な場合も多く、その場合は全ての借金がなくなった上に、相当な金額のお金が戻ってくることもあります。５年以上取引をしている業者が多い場合には、まず任意整理を考えるべきでしょう。

財産が換価されてしまうので処分されたくない財産（住宅など）がある方には有効的な整理方法です。しかし、要件が次のようにあります。

収入を得る見込みのあること
債務の総額が５０００万円を超えないこと
給与や定期的な収入の変動幅が小さいと見込めること